政府は５月１７日
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定。
対北朝鮮ロビイスト
@JapanLobby
加藤健さんがご出演してくださいます。
この事についても
関わってこられているので
詳しくお聞きします。
日本政府は今まで朝鮮総連に対して
こうしたことも閣議決定してこれなかった。
日本政府は朝鮮総連本部ビルについても
表向きでは競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っていたが
実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていたという報道もある。
まさに人質ビジネス図式です。
北朝鮮に拉致されていた蓮池薫さんは
“奪われた自由より、
与えられた自由を説明したほうが早い”と
話しています。
「考える自由」と
「私物を所有し、処分する自由」
くらいしかなかったというのです。
どれほどの苦痛の年月だったか…
安穏とたまたま拉致されず生きてきた日本国民には理解できるものでは無いと思います。
蓮池薫さんは自分のことを我が子に
「（北朝鮮に）帰国した在日朝鮮人」と
偽って暮らしていた。
本当のことを家族にさえ話せない国。
そういう人権など何もない
地獄のような北朝鮮から
拉致された被害者を取り戻すことは
今の日本の最重要課題であり
しかし本当に困難な
最難関課題だと思います。
だけど諦めるわけにはいかない。
人命がかかっています。
人の命には限りがあります。
横田早紀江さんは
『拉致された国民を救えない日本は
国なのか。』と問い続けられています。
このやっと閣議決定されたことを
『国家の意思』として
示されたものと受け取り
奪還まで訴えていく力の糧にしたい。
希望は持ち続けましょう。